日本とドイツ

ドイツと日本は、いくつもの共通点をもっています。両国とも、社会・市場経済的には輸出国であり、中規模の家族経営の企業が支配的です。日本に国税と地方税があるようにドイツも両方がありますが、基本は国税であり、地方税は僅かです。ドイツの地方税の一例として、営業税(Gewerbesteuer)があり、それは市町村が直接徴収します。

ドイツの売上税(Umsatzsteuer)は日本の消費税と似て、いわゆる「正味売上税」の仕組みになっており、前段階控除税額を反映させた総税額が徴収されます。日本の消費税税率は5%ですが、ドイツの売上税税率は19%で、他に7%の割引税率があります。日本では個人に対し最高2,1%の財産税が課せられますが、ドイツでは個人に対する財産税は現在廃止されています。

ハンブルクは、輸入売上税に関する新規制を導入する予定です

アジアにおけるドイツの貿易相手国として、日本は最も重要な国の1つです。また、日本はEUと良好な関係にあります。さらに、自由貿易協定は政治的関係も強化すべきです。

ハンブルクは自由貿易協定の精神に則り、EUモデルに沿って2018年末までに輸入売上税に関する新規制(出典:Deutsche Verkehrszeitung)を導入する予定です。ハンブルク経済・交通・イノベーション省の変更についての強力な論拠として、ハンブルクでは自由貿易の状態が廃止されるまで、貨物が自由港の境界を通過した後に初めて関税が課せられたことが引き合いに出されています。

お支払いになったドイツの輸入売上税の払い戻しをなるべく早く税務署から受ける際のサポートを必要とされている場合は、お問い合わせください。

業務範囲

個人、企業を問わず、日本の顧客のみなさまに、私どもの知識と能力を提供できることは、当共同事務所にとって非常に喜ばしいことです。会計監査、財務会計・給与計算、年度決算報告、納税申告の分野において、みなさまを確実にサポートいたします。

サポートと協力形態

私どもはさらに、顧客の新たな日独共同事業の開拓をお手伝いしたいと考えています。例えばドイツの企業との共同事業にご関心はないでしょうか。当共同事務所の専門家が共同事業構想を評価し、ドイツのパートナーに打診し、両企業にとっての相乗効果を浮き彫りにするお手伝いをいたします。

Dr. ベックマン・ノルトマン・マイヤー共同事務所のスタッフに加え、日本の顧客のみなさまには、日本語を母国語とする岩本順子が対応いたします。ご要望に応じ、岩本もミーティングに加わり、多岐にわたる税務上のアドバイスを母国語にてご相談いただくことができます。

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